2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
ですので、おっしゃるように、非常に重要な点というのは、バランス感といいますか、様々なことを同時に進めることが政府の責任だと思いますし、それは、日本だけではなくて、世界的な科学技術・イノベーション政策をやっている人たちのコンセンサスだと思っております。 一つの例がＣＯＶＩＤ―19です。ワクチンがこのようなスピードでできたというのは、蓄積があったからこそここまで来た。
ですので、おっしゃるように、非常に重要な点というのは、バランス感といいますか、様々なことを同時に進めることが政府の責任だと思いますし、それは、日本だけではなくて、世界的な科学技術・イノベーション政策をやっている人たちのコンセンサスだと思っております。 一つの例がＣＯＶＩＤ―19です。ワクチンがこのようなスピードでできたというのは、蓄積があったからこそここまで来た。
このエネルギーミックスの話題がこれから相当佳境を迎える中で、エネルギー安全保障と自給率、そしてカーボンニュートラル、様々な変数がありますけれども、その中での梶山大臣のバランス感を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
本来これは立法府が、国民の代表として、このバランス感は持っている。逆に言うと、そうでなかったら立法府なんというのは何のためにあるんだということになるわけですね。 ぜひ、大臣、附帯決議の五をごらんください。これも与野党で合意しているものですが、「政府は、課題の共有・解決に向け、与野党に対して必要な情報共有を適時、適切に行うとともに、与野党の意見を尊重して施策の実施にあたること。」
それで、人生最初の部分の負担のちょっとバランス感を私はお伺いしたいなと思っているんですが、今、もちろん、幼児にもやっていますし、例えば高校の私立の無償化、大学の給付型、全部大事なんですけれども、少子化を解決すると考えたときに、圧倒的にゼロ歳から五歳にシフトしなければいけないんじゃないかと私は思っているんです。
というのは各自治体の財源の下で捻出をされるわけでありますので、先ほども申し上げましたように、何割アップとかという議論なら分かるんですけど、何倍という議論になるとちょっとそれは行き過ぎがあるんではないかなというふうに思いますし、どことは言いませんけれども、こういった議論をしている金融機関の中には公的資金を入れて国が支えて立ち上げた、回復をした銀行もあるわけですので、やっぱりそういったところはしっかりとバランス感
そういったことで取りまとめに至ったわけでございますけれども、それが法案になる段階で若干文言が修正されたということでございまして、行為のところの要件が若干緩まっている一方、社会生活上の経験が乏しいという要件が付加されているのかなというふうに理解しておりまして、全体として見れば、報告書の文言のバランス感がそのまま維持されているのかなというふうに思っているところでございまして、必ずしもこれがなくてもいいということではないのかなというふうに
そういう点では、やはり全体のバランス感、そして全体がある程度のスピード感を持って一体的にこの施策を進めていく必要性があると思いますので、これ以降の質疑に対しては、そのスピード感というのも少し強調させていただきながら質問させていただきたいと思います。 それでは、まず不正競争防止法の改正内容について質問をさせていただきます。
そうじゃない、やっぱりそこまで余裕がないようなところからも負担をしてもらうというのは、使わないのに負担を求める、ここにやはり私はバランス感を欠いてしまっているんじゃないかなというふうに思います。 これについては、大臣ですかね、いかがですか。
どんどんいろんな裾野が広がっている中において、やはり、まずはしっかりと網を掛けるという部分も含めた上で、歯止めもしっかり掛けるというこのバランス感、これもやはりテロ防止という意味では私も大事な部分ではないかなと、このように感じているところであります。
同時に、様々な技術のポテンシャルがほかのエネルギー分野、再生可能エネルギーであったり等々にもあるわけでありまして、できる限り早くエネルギーベストミックスの目標、こういったものを設定いたしまして、そういったバランス感のあるエネルギーの需給構造つくってまいりたいと考えております。
この点に関しまして、オバマ大統領、安倍首相の共同記者会見を経て、日本の外交姿勢として、国連か米国かというような中でのバランス感について、岸田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これも、業界側として考えたときに、タクシーの台数をふやさない、そうすると、タクシー利用者の利便というものがあって、どこにバランスを置くかによって決めるべきであって、タクシーの業界側だけがこういうふうにしたいという話ではなくて、利用者側の利便性もちゃんと含めたバランス感のある規制であればそこそこの対応ができると思いますが、そこのところのジャッジを誰がするかということがなかなか難しい。
その中で、ベストミックスについても検討中ということでございますが、エネルギー需給の問題と、逆に言えば、三・一一以降の、ポスト京都議定書を見据えた上でのＣＯ2の排出量等、環境負荷の軽減といった意味でのバランス感というものが非常に難しく、また重要になってきていると考えられるところでございます。 こうした点につきまして、経産省としてどのような認識でいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
問題は、招集権という権能そのものを議会側に移すかどうかということであろうかと思いますが、これも先生、冒頭に御指摘がありましたけれども、やはり抑制と均衡ですか、そういうバランス感が非常に大きな問題になってくるということで、慎重に考えるべきだという意見もあって、こういうことになったというふうに承知しております。
ですから、やっぱり大臣が当然この改革会議にも御出席される中で、政治が今やるべきこと、そして開放すべきこと、こういったことを議論する中に、まあ政治でありますから、必要か必要じゃないかと、そういったバランス感を持って様々な発言をされているなということも拝見さしてもらったんですけれども。
その辺のバランス感を総合的に考えて、当局あるいは法制局とも相談されて十分の一という数字が妥当であると判断されたものだというふうに思うわけでございます。で、……
○渡辺（好）政府委員 今回、法律案を提出させていただきました趣旨はよく御承知のことと思いますけれども、保険料といいますか、負担の面においてある種の公的年金間のバランス感といいますか、それに配慮をした改正ということでございます。
しかし、現実に公平感みたいなものを考えていきますと、国庫負担の額を同じにするということよりも、恐らく家庭の負担にバランス感みたいなものが得られているかどうかといった方が実態には合っているのではないかというふうに思っておりまして、こちらについてもなお非常にバランスとして問題があるではないかという各方面からの指摘もございますので、今後十分その点は踏まえて何とか適切な均衡がとれるように考えてまいりたい、今鋭意研究